2019年以降、住宅用太陽光発電設備は固定価格買取制度（FIT 制度）による10年間の買取期間を卒業する「卒FIT世帯」が登場します。
この卒FIT世帯の余剰電力は、CO2排出係数がゼロである付加価値の高いエネルギーとして、地域新電力等が注目していますが、余剰電力を高精度に予測する技術は確立されていません。
そこで、みやまスマートエネルギーでは、一般財団法人日本気象協会、みやまパワーＨＤ株式会社と共同で、予測技術の調査および発電インバランスの経営リスクに係る調査分析を開始します。
尚、一般社団法人日本シュタットベルケネットワークと連携し、環境省補助事業を活用した調査事業で実施する調査研究の成果を元に、予測技術の展開および卒FITに関する支援業務を随時開始する予定です。

日本気象協会のニュースリリースは、以下の通りです。
日本気象協会、卒FIT世帯の余剰電力買取に関するコンサルティングサービスを開始 ～環境省「地域低炭素化推進事業体設置モデル事業」に参画～