特集［電力エネルギー・HEMS］の中で、みやまスマートエネルギーが取り組む「エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの融通」によるまちづくり”みやまスマートコミュニティ”が紹介されました。

電力小売り全面自由化から１年を迎え、市場の競争は低調であるものの、九州でも様々な新規参入業者（新電力）が現れています。電力の地産地消を掲げる特色ある新電力として、みやまスマートエネルギーが取り上げられました。電力販売で得た利益を地域活性化のために還元し、市の魅力発信や住民交流の拠点にする狙いで設立した地域交流施設「さくらテラス」も紹介されています。

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2017年3月28日付　日経産業新聞　特集『電力ビッグバン』の中で、

みやま市で本年2月に開催された「日独自治体エネルギー会議」が紹介されました。

記事の中で、ドイツで再生エネルギーを使った地域振興を行っている

小規模事業体「シュタットベルケ」を日本に導入していくにあたって、

現在、地域の生活を支援している弊社、みやまスマートエネルギーが

中心的役割を担っていることを伝えています。

２月６日・７日の両日、「日独自治体エネルギー会議ｉｎみやま」が、みやま市のまいピア高田で開かれました。

国内外から大勢の方に参加され、ドイツの先進事例を学び、みやま市や他の自治体の取組の発表を行いました。

尚、下記メディアに掲載されました。

・朝日新聞（２月７日 朝刊　筑後・１地方）

・qbiz 西日本新聞経済電子版(２月７日)

・有明新報（２月８日）

柳川市が、市内の公共施設49ヶ所で使用する電気の供給元を「みやまスマートエネルギー株式会社」に切替えることが発表されました。
1年間で約472万円の電気使用料の削減が見込まれています。
また、2月1日には電力切替のセレモニーが柳川市役所で催され、地域の活性化のため、他の自治体へも働きかけることが説明されました。
2月2日（木）に以下のメデイアで掲載されています。

・有明新報　（WEB記事はこちら）
・西日本新聞（筑後版）26面
・朝日新聞（筑後版）25面
・毎日新聞

2017年1月25日発行　「暮しの手帖」　2-3月号の特集
“電力は選ぶ時代”の中で、みやまスマートエネルギー株式会社が取り上げられました。
記事の中で、地域の特徴を生かし地産地消を進める「自治体による全国初の小売事業者」として紹介されています。
また、電力販売による利益還元の事例として「さくらテラス」が挙げられ、地域問題解消への取組として紹介されています。

2017年1月31日付　有明新報[筑後版]　にて「日独自治体エネルギー会議inみやま」記事が掲載されました。
会議は、2月6・7日に、みやま市のまいピア高田で行われ、ドイツから4団体、日本国内からは約30の自治体が参加予定です。
初日は、太陽光マッピングの検討会、日独自治体会議、歓迎レセプション2日目は、世界と国内の動向、みやま市と、みやまスマートエネルギーの取組紹介、みやま市内の小学生による発表、意見交換会が予定されており、電力地産地消の拡大を目指す催しとして紹介されています。

平成29年1月19日（木）　西日本新聞(筑後版)にてみやま市が実施している環境学習の一環である「出前授業」が紹介されました。
山川中学校の出前授業では、電気の地産地消による当社の
取組により住民へのサービスが充実する仕組みを説明しています。

鹿児島県肝付町とみやま市は、住民一人ひとりが豊かで暮らしやすいサービスを電力とセットで提供し，エネルギーの地産地消を目指すとともに，住民の生活向上と地域経済活動の促進を図る地方創生に取り組む事を目的にエネルギー協定を締結しています。
この活動を具体化する為に肝付町は、九州スマートコミュニティ(株)（福岡県みやま市）と共同で「おおすみ半島スマートエネルギー株式会社」を設立した事を１６日に発表され、下記メディアに掲載されています。

・NHK鹿児島
・KTS鹿児島テレビ
・MBC南日本放送
・南日本新聞
・読売新聞